従来、業務において扱われてきた紙ベースの文書から電子文書化される過程において、第三者からの文書への改変、閲覧といったセキュリティ面においての問題 が浮上します。これらの問題を反故することは、本来ユーザーに対して利便性を提供するはずの電子化ソリューションが危険にさらされることになり、企業の信頼 性を低下させる要因となります。
こうした問題に対し、Create!FormではPDFセキュリティに対応することで、文書の変更、印刷などといった文書に対する権限の制限を付加したセキュアなPDF文書の出力をサポートしています。
PDF文書へのアクセスに対してのパスワード設定は以下の通りです。
Create!FormではRSA CorporationのRC4セキュリティ技術を採用しています。128bitAES、128bitRC4、40bitRC4の3つの暗号化レベルがあり、これらを選択することにより、文書に対するユーザアクションのレベルを設定することができます。
レベル | 説明 |
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128bit AES |
高いセキュリティレベルで設定可能項目が拡張されます。 【設定可能な権限】
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128bit RC4 |
40bitRC4に比べ高いセキュリティレベルで設定可能項目が拡張されます。 【設定可能な権限】
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40bit RC4 |
低いセキュリティレベルで、128bitRC4に比べ設定可能項目が制限されます。 【設定可能な権限】
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大量の紙文書を取り扱う業務は、莫大な郵送コストがかかります。
しかし、このような業務は電子文書に電子署名を行いインターネット上で配信することでコストを大幅に削減することができます。
Create!Formでは、他社電子署名ツールと連携することによって、電子署名付きの電子文書の配信を可能にします。
今日、インターネット上での商取引の電子化が進むに伴い、各種申請業務も電子文書がベースになる場合が多くなっています。
このような業務では、IDやパスワード、通信を暗号化することでセキュリティの確保を行いますが、紙文書のように押印や署名による本人性の確認ができず、 重要な業務を行うことが困難でした。しかし近年、電子署名という技術により、その問題点を解消することができるようになりました。
電子署名は、PKI(Public Key Instructure)に基づいた技術です。 秘密鍵と公開鍵を利用することで、本人性の証明と改ざんの検知を行うことが可能です。
これまでは電子署名の有効性が認められても、法的根拠が無いため、実際に電子商取引で利用し難い状況でした。しかし、2001年4月に施行された「電子署 名及び認証業務に関する法律」によって、電子署名は法律上、民事訴訟法228条4項で示される「本人又はその代理人の署名又は押印」と同等の効力を持つこ とになりました。
さらに、電子文書において多くのシェアを有するPDFファイルは電子署名のサポートが充実しています。
Adobe Acrobatでは、GUI上で簡単に電子署名・電子署名の検証を行うことが可能で、これでインターネット上での商取引の運用は十分な信頼性を持ちえたことになります。
PDF文書にタイムスタンプを付与することで、その時刻に確かにその文書が存在していたことの「存在証明」、また付与された時刻以降に改ざんや変更がない 「完全性証明」を行うことができ、e文書法等でタイムスタンプは一部要件となるなど、文書の信頼性アップの有効な手段として注目されています。 Create!Formでは「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を受けた、国際標準規格に準拠した信頼のおけるタイムスタンプサービスとの連携が 可能です。